私の会社でも毎年、退職していく人が多くいます。最近は世の中人不足のため、再就職先も多くあることも理由の１つです。
他にも会社を辞める理由はいろいろとあります。
- 今の仕事が肉体的にも精神的にもつらい。
- 新しくやりたい仕事が見つかった。子供のころからなりたい職業があった。
- 独立したい
今の仕事を辞めて次の新しい仕事をしたいと思う人が、世の中にはたくさんいらっしゃると思います。
私の会社でも今まで仕事をしてきた中では、周囲の人が様々な理由でかなりの数の人が仕事をやめていきました。
会社辞めて退職した場合に必要な税金がいくらか知るべき
会社を辞める理由はどのような理由であれ、「家族がいる」「家のローンを払っている方」等であれば、特に把握しておかないといけないのが、退職をした後にかかってくる税金です。
結論から言いえば、会社を辞めると、様々な種類でかなりの金額の税金や社会保険料の負担が発生します。
すでに、次の就職先が決まっている方であれば問題ありません。
会社を退職後に、まだ就職先が決まっていなく、退職後に就職活動を考えているのであれば、退職した後にかかってくるお金（税金や各種支払い）を把握する必要があります。なぜなら金額が大きいからです。
今回の記事では会社を辞めた後に、かかってくるお金についてまとめていきます。
退職しただけでなく、定年や早期退職した人や会社都合で退職やリストラにあった方も今回ご紹介する税金は発生します。
会社を辞めたあとに必要な税金・保険料の種類は多くあります
会社に勤めているときには、税金や保険料は会社の給料から天引きされたり会社が事務手続きをしていたため、特に自分で管理する必要はありませんでした。。
会社を退職した後は、今後は自分で自治体や年金事務所を訪問し、各種手続きをしてくる必要があります。
会社を退職した場合に発生する健康保険税、個人住民税、国民年金について、内容と実際に発生する金額を説明します。
その１：健康保険に加入し支払う（毎月2・3万円の支払い※前年の所得による）
会社を辞めた場合には、健康保険加入の手続きをする必要があります。
日本に住んでいる限りは、必ず何かしらの健康保険に加入する義務があり、会社の国保を脱退した日に遡って保険料の支払いをする必要があります。
普段、風邪を引かないから加入しなくてもいいということにはなりません。一般的には、市区町村の国民健康保険に加入することになります。
健康保険料の代わりに任意継続健康保険があります
1つ目の退職した後にかかる税金は「国民健康保険」です。
健康保険料については、加入する前年の所得に応じて変わります。従って、会社にいたときに年収500万円くらいの方であれば毎月2~3万円の国民健康保険税を支払うことになります。
会社を退職しても、ある一定条件を満たしている方は、任意継続被保険者として、従前の健康保険に継続して加入することができます。
退職する前の会社に確認してみてください。
任意の健康保険にすれば国民健康保険に比べると、少ない保険料で済む可能性があります。
ただし、任意継続するためには以下の要件を満たす必要があります。
- 要件1：継続して2カ月以上の被保険者期間
- 要件2：資格喪失日から20日以内に申請
- 保険料：全額自己負担
- 被保険者期間：任意継続被保険者となった日から2年間
その２：国民年金に加入する（毎月15,590円支払い）
2つ目の退職した後にかかる税金は「国民年金」です。
会社員の方は厚生年金保険に加入しおり、年金制度では第2号被保険者となります。
また、配偶者が専業主婦の場合には配偶者は第3号被保険者となり、保険料は旦那の厚生年金保険料から支払われています。
会社を辞めた場合には、会社をやめた本人と配偶者の人が合わせて国民年金を支払う必要があります。
※配偶者が専業主婦の場合には、毎月2人分の30,000円の支払をする必要があります。
参考:国民年金保険料の「2年前納」で大幅割引
その３：住民税を支払う（年間10-20万以上の支払い）
3つ目の退職した後にかかる税金は「個人住民税」です。
住民税は前年の所得に対してかかる税金なため、会社を辞めてから1年間は住民税を支払う必要があります。
住民税については前年の所得に応じてかかるため、人によって税金の金額は異なります。
およそ年収400万円で住民税は年間20万円がかかります。（社会保険料や各種控除を含めて人によって大きく変わってきます）
この数十万円の住民税を1年で4回に分けて支払う必要があります。
収入がない退職した人に発生する紹介した以外の税金
会社を辞めた時にかかってくるお金は今まで説明したとおり単純計算では以下の金額が発生することになります。
- 国民健康保険：毎月2~3万円
- 国民年金 ：毎月1万5,000円（嫁が専業主婦の倍には嫁の分の国民年金を払わないといけません）
- 住民税 ：毎月2万円
ここに住居費や日々の生活費、自動車がある方は自動車税と維持費がかかってくるため、かなりの貯蓄があったとしてもあっという間になくなってしまいます。
会社を辞めてから3か月後に失業保険がもらえたとしても、これらの税金の支払だけで消えてなくなる金額です。
サラリーマンは優遇されている。以下の恩恵もなくなります。
サラリーマンであれば会社から受けていた以下の恩恵があります。
- 会社が保険料の半分を負担しています。
従って、定年後に受けれる年金が自営業者や国民年金を支払っている人に比べると厚生年金として多くもらえることになります。
- 体調を崩したり怪我をして仕事ができなくなっても、傷病手当金をはじめとする各種手当金があるため、仕事をしなくても給料の一部が1年間はもらえます。
これらを見るとサラリーマンは凄く優遇されていたことが分かります。
特に奥さんや子供のような家族がいる人は、少なくとも次の就職先が決まってから仕事をやめないと家庭崩壊してしまいます。
