貯金ができない理由の１つは毎年の税金増による家計への負担が影響

消費税10%引き上げについて、再度延期されることが決定しました。

世界的な景気の減退、過度な円高、消費の落ち込み、どれをとっても消費税を10%にすることで日本経済に止めを刺すかもしれないため、致し方ないところでしょう。

ここ数年間で消費税だけでなく、税制改正により様々な税金が上がることで家計へ負担がのしかかってきています。気づくと以前に比べると全然貯金ができてないことも。

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家計の姿を写す可処分所得が毎年減少

家計でどれだけ自由に使えるお金があるか、生活に余裕があるかを図るために「可処分所得」という指標が使われます。

「可処分所得」は会社員の場合、税引き前の給与収入から、所得税や住民税や社会保険料を引き、児童手当（子ども手当）を足した金額を言います。

年収や手取りではなく、家計で使うことができるお金をより正確に計算しています。

大和総研で試算された2011年から2016年までの可処分所得については以下の通りとなります。これは年収500万円の家庭のモデルケースとなります。

毎年、確実に家計で使える金額が減っていることが分かります。2018年には2011年と比べて可処分所得が50万円近く下がると言われています。

これだけ下がって、物価が上がっていれば気づくと貯金ができていないのは理解できますね。

2014年以降に税金が上がり家計への負担が増となった内容をまとめたのが以下の内容になります。ここ数年間、家計への課税強化が続いていることが分かります。

厚生年金の保険料率は毎年引き上げられており、平成29年まで引き上げが予定されています。

今年からマイナンバー制度により、源泉徴収や雇用保険や確定申告で利用されますが、2021年以降は銀行口座にマイナンバーと紐づけられて、少しの課税逃れも監視されることになります。