消費税10%引き上げについて、再度延期されることが決定しました。
世界的な景気の減退、過度な円高、消費の落ち込み、どれをとっても消費税を10%にすることで日本経済に止めを刺すかもしれないため、致し方ないところでしょう。
ここ数年間で消費税だけでなく、税制改正により様々な税金が上がることで家計へ負担がのしかかってきています。気づくと以前に比べると全然貯金ができてないことも。
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家計の姿を写す可処分所得が毎年減少
家計でどれだけ自由に使えるお金があるか、生活に余裕があるかを図るために「可処分所得」という指標が使われます。
「可処分所得」は会社員の場合、税引き前の給与収入から、所得税や住民税や社会保険料を引き、児童手当（子ども手当）を足した金額を言います。
年収や手取りではなく、家計で使うことができるお金をより正確に計算しています。
年収500万円・専業主婦で4人世帯の可処分所得の試算
大和総研で試算された2011年から2016年までの可処分所得については以下の通りとなります。これは年収500万円の家庭のモデルケースとなります。
- 2011年 434万円
- 2012年 422万円
- 2013年 420万円
- 2014年 413万円
- 2015年 407万円
- 2016年 403万円
毎年、確実に家計で使える金額が減っていることが分かります。2018年には2011年と比べて可処分所得が50万円近く下がると言われています。
これだけ下がって、物価が上がっていれば気づくと貯金ができていないのは理解できますね。
ここ数年間で家計への税負担が増えた内容
2014年以降に税金が上がり家計への負担が増となった内容をまとめたのが以下の内容になります。ここ数年間、家計への課税強化が続いていることが分かります。
家計への負担
- 消費税が5%から8%へ(2014年から)
- 子育て臨時給付金が廃止に(2014年10,000円、2016年廃止)
- 簡素な給付措置が減額廃止へ(2014年10,000円、2017年廃止)
- 厚生年金保険料増額(2014年17.12%から2017年18.182%)
- 相続税が基礎控除減少(2015年から基礎控除が引き上げ)
- 贈与税最高税率の引き上げ(2015年から最高税率が引き上げ)
厚生年金の保険料率は毎年引き上げられており、平成29年まで引き上げが予定されています。
高所得者
- 給与所得控除の減少（年収1,200万円超える場合の給与所得控除変更）
- 所得税率お最高税率引き上げ(課税4000万円超えは税率が40%から50%)
その他
- 軽自動車税の増額
- マイナンバーによる課税監視
今年からマイナンバー制度により、源泉徴収や雇用保険や確定申告で利用されますが、2021年以降は銀行口座にマイナンバーと紐づけられて、少しの課税逃れも監視されることになります。