平成27年9月に安倍晋三首相が家計の負担を軽減することを目的に、総務省に携帯料金の引き下げを示唆しました。

そのあとに、総務省と有識者会議が事業者や消費者団体からヒアリングが行われ、検討が進んでいることが10月、11月に一部報じられていました。

具体的にどうなるかは不明のままでしたが、平成27年12月18日に高市総務相から携帯電話の料金引き下げに向けた方針が発表されました。

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スマートフォンに関しての長期ユーザーの不公平や料金引き下げが示唆

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私も平成27年11月にMNPでソフトバンクからauにMNPしましたが、新しい端末が手に入り、10万円近いキャッシュバックがあり、端末代金が無料なので月額の料金が安い

キャッシュバックを得た私が言うのもなんですが、MNPは長く使っている人には不公平な仕組みです。

参考:ついにauにMNPした。今回の高額キャッシュバックと毎月の料金を公開!

携帯料金の引き下げで示されたポイントは3つ

以下が、今回の携帯料金引き下げに関して発表された3つの内容となります。

  • スマートフォンの利用が少ない人向けの料金を検討すべき
  • スマホを「実質0円」にするような端末値引きは著しく不公平で、値引きを適正化すべき
  • 端末値引きを受けない長期利用者の負担の軽減になるような料金の提供を検討すべき

3大キャリアに報告を求めている

最終的には以下のように3大キャリアに対して取り組み状況を平成28年1月までに報告を求めています。今回は本気ですね。ついに高額キャッシュバックがなくなるか、別の形に変わるかもしれません。

来年1月末までに販売奨励金の適正化などについて、当面の取り組み状況を報告するよう求める考えを示した。

高額キャッシュバックは平成28年内が最後のチャンスでした

今回の発表を受けて、家電量販店では「こんな割引は今後できなくなる」という触れ込みで最後の追い込みをしているそうです。

平成28年1月以降は本当に禁止になりました。少なくとも平成28年1月中が本当に最後のチャンスかもしれませんね。

2年縛りの違約金は10,000円程度。MNP等の事務手数料を加えても十分お釣りがきます。さらに、新しい端末も手に入る12月中のMNP検討してみてはいかがでしょう。

「最大32万円キャッシュバック」。師走を迎えた東京都内の携帯電話ショップでは、他社からの乗り換え客を対象に4人で最大32万円の現金や商品券がもらえるポスターが人目を引いている。札幌市の地下街でも「2人で最大12万円 当日現金渡し」を売りに乗り換え客を誘う

指針が実施されれば、多額のキャッシュバックによる顧客争奪戦は影を潜めそうだ。「年度末商戦には適用してもらう」(総務省幹部)考えで、販売店がこの年末商戦で乗り換え客争奪戦に打って出た状況は“駆け込み”ともいえる。

引用:携帯販売、現金還元が再燃 奨励金是正論議、大詰めで“駆け込み”?

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