考えさせられる。2015年8月開始の介護保険サービスの2割負担への変更。

s_image220以前から決定しており注目されていた介護保険制度の自己負担割合が2割負担へ2015年8月から変更。特に今回の見直しについては、介護保険制度が始まって以来の大幅改正と言われており、平成27年4月より順次改正されてきました。

対象は65歳以上の所得上位20%の方が1割負担から2割負担へ変更となます。介護の度合いや地域により金額は異なりますが、例えば「要介護1」の方の場合には16,692円⇒33,384円へ毎月負担額が変わることになります。年収500万の人でも、毎月これだけの負担増となると家計がかなり厳しいですね。

目次

一定以上の所得のある方がサービスを利用した時の負担割合が2割に

それでは2割負担となるのは、どのような人か厚生労働省の資料によると以下の条件の方となります。分かりづらいですね。

65 歳以上の方で、合計所得金額※1 が160万円以上の方です(単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上)※2。ただし、合計所得金額※1 が160万円以上であっても、実際の収入が 280万円に満たないケースや 65 歳以上の方が2人以上いる世帯※3 で収入が低いケースがあることを考慮し、世帯の 65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額※4」の合計が単身で 280万円、2人以上の世帯で 346万円未満の場合は1割負担になります。

  • ※1 「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。
  • ※2 これは、65 歳以上の方のうち所得が上位 20%(全国平均)に該当する水準です。実際に影響を受けるのは介護サービスを利用されている方ですが、これは在宅サービス利用者のうち 15%程度、特別養護老人ホーム入所者の5%程度と推計されます。
  • ※3 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。
  • ※4 「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

それでは厚生労働省の資料に載っているモデルケースによると2割負担となるのは以下のとおりになります。
単身世帯の場合で2割負担には合計所得が160万以上でかつ実質収入280万円以上となります。

単身世帯の場合の負担割合について

  1. 年金収入が280万円(年金所得は160万円になる)で他に所得がない場合⇒2割負担。
  2. 年金収入79万円と事業所得160万円。実質的な収入が280万円より少ないことから⇒1割負担。
  3. 年金収入79万円と給与所得160万円。実質的な収入が280万円より少ないことから⇒1割負担。

2人以上の世帯の場合の負担割合について

  1. 夫の年金収入280万円、妻の年金収入66万円⇒夫は2割負担、妻は1割負担。
  2. 夫の年金収入280万円、妻年金収入0円⇒夫、妻共に1割負担。

介護保険の2割負担で考える今後のライフプラン

s_image134今回の介護保険制度の改正による負担額の増加は介護保険制度を将来的にも維持するためには仕方のないことだったのだと思います。ただ、毎月の負担が1万、2万増えるのはかなり厳しいです。

特に毎回記事にしている物価の大幅な上昇や、税金の増税、年金受給額の実質減少、今回のような負担料の増額は将来的にずっと続き、今の若い世代が老後をむかえるには厳しい状況です。

これらのことからも、老後は年金だけでは生活ができず、自分の身は自分で守る貯蓄が必要になります。特に医療保険は終身保険に入って入院したときに毎月5,000円の保証なんてのは30年後5,000円の価値が低くなることから、まるで意味がなくなり、医療の保険料を投資や貯蓄に回すべきだと思います。普通預金もこれらのことからも、より利回りの良い商品を探していくべきだと思います。

目次