実録!自動車事故を起こされた被害者の場合の示談対応と慰謝料の交渉方法

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平成26年5月にコンビニに寄ろうと右折しようとしていたところ、対向車がコンビニから出るときに、相手の運転手がこちらを全く見ずに、こちらは完全に停車していましたが正面衝突されました

相手の車のスピードが10km/h近くだったため、そのときはバンパーが凹む程度で済みました。

交通事故が発生した場合にはパニックにならずに冷静な対応が必要になります。

対応の仕方によって大きく金銭面で差がでます。自動車の交通事故が発生し被害者になった場合の対応の手順について書きたいと思います。

目次

事故が起きたら何をするか

交通事故が発生したら、まずは状況を把握し適切に対応する必要があります。

ケガ人の救助を最優先とし、必要に応じて救急車に連絡をします。ケガ人の救助と併せて事故による二次被害が発生しないように、状況により発煙筒を置くなどして、事故があることを周りの車に知らせる必要があります。

簡易的なケガや事故でも警察に連絡をすることが大事

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簡易な事故で当事者同士で片づけられそうな場合においても、私は必ず警察に連絡して事故の現場検証をしています。

警察が現場検証をするのは、その場で警察が事故による過失を判断する訳でも逮捕する訳でもありません。

飲酒運転や無免許運転やひき逃げや救急車が来るような等の重大な人身事故の場合は別ですが、車両同士の物損事故の場合には、現場検証し状況をまとめるだけです。

警察に連絡するのは、後々に事故の当事者同士でもめないようにするために(後から事故で首が痛くなったとかやっかいなトラブルの原因になりますので)警察には必ず連絡しましょう。

過失割合や罪を決めるのは警察ではなく裁判所です。恐れずに警察に連絡しましょう。

自賠責保険か任意保険のどちらを使う場合でも警察の事故証明書が必要となります。

警察と併せて保険会社にも必ず連絡する

事故が発生した場合には警察に連絡すると一緒に自分の保険会社にも連絡をします。

自動車保険を使うか使わないかは別として事故が発生したことを伝える必要があります。

その後、詳細な状況のヒアリングは保険会社から連絡がきますので、その時に詳細な情報を伝えればいいのです。まずは事故が発生したことの一報をいれましょう。

物損事故と人身事故にするかで大きく変わります

警察の現場検証が終わると、改めて警察に行って「人身事故」扱いとするか「物損事故」扱いとするかを説明します。

「人身事故」と「物損事故」の言葉の定義は以下のとおりです。

  • 「人身事故」は死傷者が出た場合を言います。
  • 「物損事故」は怪我人が出ずに自動車や建物などの損壊で済む場合を言います。

定義は上記のとおりとなりますが、人身事故扱いにするか物損事故扱いにするかでは対応が大きく異なってきます。

加害者側は物損事故とすることで刑事処分・行政処分を受けません

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交通事故が発生したとき、被害者の怪我が大したことない場合に物損事故扱いにしてほしいと申し出があります。

刑事処分も行政処分のどちらの処分を受けないで済むためです。

物損扱いとしたとしても、任意保険は事故証明書があれば適用となるため加害者側は保険を使うことによる等級のダウンだけで済み、また相手の治療代や車の修理費用が保険で支払われます。(事故で保険を使っても等級が据え置きとなる特約もあります)

逆に人身事故となると、怪我の具合(全治〇〇か月)や不注意の程度によりますが、ちょっとしたことで仮免許停止な上に10万円以上の罰金がかかる可能性があります。

加害者は被害者には誠意を見せて物損扱いにしてもらうことで全然変わってきます。

被害者側は物損事故にすると保障されない場合があります

逆に被害者側は物損事故扱いにしてしまうと以下のデメリットがでてきます。

  • 後遺症が残っても慰謝料の支払いが中途半端に終わってしまう
  • 治療が予定より長引いてもを請求できなくなる

あとから、物損事故の扱いと人身事故の扱いに変えることもできますが、簡単な怪我でなければ人身事故としたほうが良いことになります。

私の場合、物損事故でも治療費と慰謝料80万、修理費60万くらいはでました。

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