平成31年1月7日から海外へ出国する際に税金がかかるようになります。
出国時に係る税金は新しく創設された税金で「国際観光旅客税」と呼ばれます。読み方は、「こくさいかんこうりょきゃくぜい」と言います。
あまり、新聞やテレビで見かけないため知らない人が多いようですが、平成31年1月7日から開始されます。
「国際観光旅客税」は、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために、創設されました。
これにより、日本からの出国する人を対象に、国籍を問わずに平成31年1月7日から一律1,000円を「出国税」として徴収することが決まりました。
平成31年は消費税で増税されるにも関わらず、海外への出国といった別の切り口からも税金をとられて苦しいですね。外国人だけ「国際観光旅客税」を課税すればよいのですが。
出国税については韓国、アメリカ、オートストラリア等の国が既に導入している制度です。
ちなみに、日本円に換算するとオーストラリアで5,000円、アメリカで1,500円、韓国で1,000円となります。
税金がかかる人
「国際観光旅客税」は、日本から出国する人であれば一律かかる税金となります。ただし、一部の人で税金がかからない非課税の方もいます。
税金がかからない人
2歳未満の乳幼児は非課税となっています。
基本的には以下のような特別な場合を除いて、日本を出国する場合には日本人・外国人ともに一律に課税されます。
- 船舶又は航空機の乗員
- 強制退去者等
- 公用船又は公用機（政府専用機等）により出国する者
- 乗継旅客（入国後24時間以内に出国する者）
- 外国間を航行中に、天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者
- 本邦から出国したが、天候その他の理由により本邦に帰ってきた者
- 2歳未満の者
税金の金額
日本からの出国１回につき一律1,000円
適用開始日
平成31年1月7日(月)以後の出国に適用(同日前に締結された運送契約による国際旅客運送事業に係る一定の出国を除く)
平成31年1月7日以降に出発する航空券だとしても、平成31年1月7日以前に購入した航空券には国際観光旅客税はかかってきません。
国際観光旅客税の支払い方法
出国する航空や船舶のチケット代金に上乗せされ自動的に徴収されるため、特に手続きの必要はありません。JALやANAといった航空会社が代わりに国に税金を納付してくれます。
ただし、プライベートジェット等で出国する場合には、自分で納付する必要があり、e-Tax経由で納付することになるそうです。
年間430億円の税収を見込んでいます。使い道は決まってる？
国際観光旅客税による税収の見込みは年間430億円です。年間、日本からの出国数は4,000万人以上で、将来的には6,000万人を政府は目指しています。
いまや、日本は観光の大人気国。海外からの外国人が快適な日本旅行を楽しんでもらうために、旅行環境を整備するために使用されます。
東京オリンピックが開かれる平成32年以降の外国人観光客の大幅増加を実現させるためとされています。
たしかに、日本は海外と比べてみてもWifiの少なさや多言語対応等、かなり弱い部分があるため、ここにお金を使うそうです。わたしは2015年にドイツに旅行で行きましたが、海外のほうがインフラは圧倒的に進んでいることが十分に分かりました。
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国際観光旅客税は不公平？お金持ちほど得する
国際観光旅客税は一律1,000円で課税される税金なため、お金持ちにであっても貧しい人にも出国する人であれば同じ税金がとられます。
最近は特に東南アジア方面は、LCC利用により格安で海外旅行に行けるようになってきました。
LCCを利用して、片道の航空券を10,000円で購入して、海外旅行に行く人にも国際観光旅客税の1,000円がかかってきます。事実上、航空券に対して単純に10%税金がかかっています。
ファーストクラスを利用し片道100万円の航空券を購入した人に対しても、国際観光旅客税の1,000円がかかってきます。航空券に対して0.01%の税金がかかっています。
国際観光旅客税は単純に一律1,000円税金を加算する管理がしやすい税金であることは理解できますが、たかが1,000円ですが、もう少し政府も考えてほしいですね。