平成31年度から税制改正により所得税と住民税の配偶者控除と配偶者特別控除が変更となります。

これにより平成31年の2月~3月に行われる確定申告(平成30年以降分)から税制改正の影響を受けるようになります。

配偶者控除の議論は2016年以前からずっと続けられてきまきました。安倍政権の掲げる「1億総活躍社会の実現」に向けて、女性の働き方、パート主婦の働き方が課題となっていました。

所得税や住民税の配偶者控除を受けるためにはパート代やアルバイト代を年収103万円に抑える必要があり、これが女性活躍の社会実現の障害になるとされていました。これは、昔からいわれる103万円の壁です。

参考:【良くわかる】「106万円の壁」で社会保険料が大幅に多くなり、パート収入の手取りが激減

配偶者控除の廃止も含めて見直しが議論されてきましたが、結果的には配偶者控除は残り、配偶者控除を満額受けることのできる配偶者の年収要件を150万円とすることで決着し、平成30年1月から適用されています。

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配偶者控除の変更点について

配偶者控除の変更点


配偶者控除の所得控除額は、従来は一律38万円(老人の場合は48万円)でした。

今回の改正により、納税者本人の合計所得金額が900万円(給与収入で1,120万円)を超えると控除額が徐々に減り合計所得が1,000万円以下では配偶者控除を受けることができません。

今までは配偶者控除の条件は、配偶者の所得が38万円(収入では103万円)を超えるかどうかでしたが、納税者本人の所得が要件に増えました。

この納税者の条件については、合計所得金額が900万円を超えることになり給与収入では1,120万円を超えた場合となるため、該当となる人は少ないと思いますが、増税となる世帯数は100万世帯と言われています。

世の中には年収が高い人がいっぱいいますね。

配偶者特別控除の変更点


配偶者特別控除についても変更があります

対象となる配偶者の合計所得金額が、従来の38万円超76万円未満(給与収入では103万円超141万円未満)から、38万円超123万円未満(給与収入では103万円超201万円未満)に改正されました。

今までは、配偶者の給与収入が103万円を超えると配偶者特別控除となり控除額が段階的に減らされましたが、平成30年1月分からは配偶者の給与収入が150万円までは、同じ金額の控除を受けることができます。

以下の図が非常に分かりやすいです。
いままで103万円の壁と言われていた金額が配偶者特別控除額となり150万円までは控除額が同額受けることができます。また、配偶者特別控除となり収入では201万円まで控除を受けることができます。

参考:国税庁ホームページより。

配偶者控除と配偶者特別控除の注意点と節税及びお得にする方法


先に述べたように、今回の改正により、納税者本人の合計所得金額が900万円(給与収入で1,120万円)を超えると控除額が徐々に減り合計所得が1,000万円以下では配偶者控除を受けることができません。

ただし、納税者本人からは配偶者控除として受けることができなくなりますが、ほかの人から扶養控除としてとることができます。

以下のような世帯構成の場合には息子が妻を扶養控除としてとることで、配偶者控除と同じ控除額を息子が受けることができます。
夫 :給与収入1,200万円
妻 :パート収入20万円
息子:給与収入600万円

あまり、現実的ではない世帯構成ですが。

150万円の壁には十分に注意が必要

103万円の壁が、150万円の壁になったイメージとなるため、パート代を150万円のギリギリまで稼げるようになったわけではありません

パート代が130万円を超えてしまうと、夫の社会保険から外れてしまいます。社会保険から外れることで、健康保険税から国民年金まで毎月支払う必要がでてきます。場合によっては社会保険から外れるため家族手当も受けられなくなります。

まとめ


今回の配偶者控除のまとめとなります。

  • 平成30年の所得税から、配偶者控除と配偶者特別控除の両方が改正対象となります。
  • 配偶者控除により38万円の控除を受けられる妻の年収の上限が103万円から150万円に拡充されました。
  • 配偶者控除には夫の年収要件が導入され、合計所得金額1,000万円(年収1,220万円)を超えると、制度が利用できなくなります。
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